APPLEとGoogleはスマホを使ってCOVID19の濃厚接触の可能性を検出追跡する技術を共同開発すると発表したようだ。すでに支那とその属国(小中華)では導入されているが、一党独裁政治における中共の徹底個人管理とは違い、我々民主主義国家において何処までプライバシーの問題を解決できるのかその対策が待たれるのかもしれない。
しかし、すでにGoogleなどで驚くほど監視されている(笑)現状では今更感もあるという意見も多いようだ。すでに個人の嗜好や移動情報などは、その設定を切ろうが筒抜けであると言われて久しい。ネットサーフィン(ふるいなぁ)をしただけである日ある時自分の嗜好とマッチした広告などが突如として現れたりするのも、もう慣れっこになっているのかもしれない。
加えて、民主主義の意識も国によってその考え方は様々であることに驚く。特に日本は戦後民主主義とうたい、個人の自由や規範も多数決と言うよりは声の大きい少数意見が重要ではないかと考えたり、政治に強権を与えるよりはおのおの個人の自主性に委ね、幾多の情報を共有することで問題解決をするべきだという考え方だろう。
これは素晴らしい考えであると同時に、いざ今回のようなCOVID19蔓延や本気の有事の場合例外なく右往左往すると言う脆弱さも兼ねている。政治の中で、国民個人を確実に救うという事と何か大きな壁が存在してしまう。
他国において民主主義とは絶対多数決と軍を含む政治の強権発動を当たり前に捉えているから、「言うこと聞かない奴は射殺」なんて言うことも「逮捕」なんて言うことも何も問題ないだろうと多くの国民が納得している。
馬鹿な野党は「イニシアチブをとれ」と言ったかと思うと、手のひらを返したように「独裁だ」と言い、かといって与党は内部では「意見の相違」と「どこかに忖度」をダラダラと引き延ばしたりしている間に次々と問題が噴出してくるのが現状だろう。要するに政治が機能していない。平時のシステムとしてはそれでいいのだが、有事のシステムとしては使い物にならないから、いざ、とんでもないことが起きた時、我々日本人はただ狼狽するだけなのだ。
マスコミの煽りも、狼狽に拍車をかけるだけで何の意味も持たないはずだが、これが唯一の情報源と勘違いしている国民は、ひたすら右往左往する。だから強権が必要だと考えている人が多くとも、現お花畑憲法の下ではあるいはそれを徹底的に教育現場で仕込まれた世代では、一種の改憲アレルギーがつきまとい、そして、何も出来ない事への閉塞感すら生まれてくる。
FNN系世論調査では憲法改正による緊急事態条項新設に66%の国民が賛成している。バカ野党の諸君、さあ、どう理解する?あなた方の支持率は与党以上に悲惨な支持率だと思うが。
比較的夜暇なので、「三島由紀夫と若者達」という映画を見た。驚くほど三島の危惧は今に繋がる。手段はままごとでも、東大全共闘と戦う彼らの神髄は憲法改正に他ならなかった。
0 件のコメント:
コメントを投稿