○医療介護総合確保促進会議:“ケアマネ”の質に注目議論&歯科佐藤構成員発言なし
11月14日、厚労省は第9回医療介護総合確保促進会議を東京都・海運クラブで開催した。総合確保方針改定に向けての検討として、「総合確保方針の改定に向けた議論の整理」(案)が提示され議論が進められた。基本的には「地域における医療及び介護を総合的に確保の意義・基本的な方向性」「医療計画基本方針・介護保険事業計画基本指針の基本なるべき事項」「都道府県計画・市町村計画の作成と整合性の確保」「新たな財政支援制度(基金)に関する事項」の4方針を挙げた。
様々な観点から意見が出され、各専門分野を代表する構成員から、都道府県・市町村の責務・役割の再確認と今後の展開も含めたものが多かったが、専門家の機能、連携、医療圏と介護圏の区分と定義、新たな視点として住宅(居宅)の在り方も提示された。この医療介護総合確保推進会議でも、歯科単独の議論は特別・追加的要素の理解が強く反映して、あくまで、“サポート的位置づけ”というのが、構成員の共通認識のようだ。歯科単独の主張・指摘には限界を推察せざるを得ないのも事実のようで、今までも歯科の立場からの見解を述べていた歯科代表・佐藤保・構成員からの発言は、今回はないままで終えた。
こうした中で、以前からも指摘されていた、医療・介護の連携やその機能評価が重要とされるのであれば、ケアマネージャーの存在は大きいということで、構成員から「臨床現場からすれば、医療介護の連携が重要なことは共通して理解。知識・議論もあるが、臨床からすれば、看護師のケママネージャーが望ましいが、病院規制改革の7:1問題で、看護師の凄まじいスカウトがあり看護師も余裕なく関心が薄くなった。やはり、医学的知識があるケアマネージャーの養成が必要」と指摘されたが、これに同調する意見として、「介護支援専門員協会の努力も承知しているが、既に医学知識を有している看護師の活用の環境整備も含めて検討すべきではないか」というのもあった。<オクネット>
ここで問題にしていただきたいのは、看護師に加えて歯科衛生士のケアマネも重要ではないかと言う事を歯科代表が一言も言えない現状ではないか。医療と介護の連携とかその重要性のカギを握っているのはケアマネであるが、その質が近年ひどく低下してきている。その証拠に、以前ワシが経験した、、ケアマネからの「この入居者には口腔ケアは必要ない事件」であろうかと思う。
家族が望んでいるにもかかわらず、その不必要性を切々と語るその背景には、限られたケアプランをいかに少ないパーセントでプランニングするかと言う、いかにも行政ばかりを向いているケアマネの存在だったり、あるいは、少ないプランこそが優秀なケアマネであると行政から洗脳されている事実でもある。もちろん、医学的知識の欠乏は言うまでもないが。
こう言う低い位置のコンシューマレベル的な介護の現場の実態とは、いかにお金をかけないで十分なサービスを獲得するかと言う、感覚的に何かズレている現場であると言うことなのだ。それは結局介護現場の十分な評価を産まずただただ疲弊する。十分なサービスにはそれ相応の評価額が発生し、それを遂行するのがいわゆるプロの仕事なのだが、介護の現場はお金がかかるイコール悪いこと、、、と言う考え方が蔓延している。特に田舎ではGDPが低いせいもあってその部分に固執する傾向がある。しかし要求が低いかと言えば決してそんなことはない。だから、いくらでも削りたいイコール、口腔ケアとかいらないからそれだけ安くしましょう、、と言うことになるのだろう。
そう言う現場で、特に口腔関係が疲弊しているのであれば、なおさらの歯科衛生士ではないか。なぜそこまで言える代表を送らないのだ??歯科界の問題というより、国益議論に参加できない歯科の情けなさだろう。介護と医科歯科との連携の重要性を解く鍵は、実は看護師はもちろん歯科衛生士が握っていることは間違いない。そしてそこに参画できない歯科医師の情けなさでもある。これはとりもなおさず、郡市レベルの「なれあい上下関係」な歯科医師会のコピーが大ボスの日本歯科医師会になって久しいからだと思っているがいかがだろうか?それに気がついた郡市レベル歯科医師会が次々改革に取り組んできていることは素晴らしいことだろう。
我が八戸は、、、出来るのか?末端会員として、出来なきゃ困るんですよ(笑)。
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