歯科医療費の地域差指数

本日土曜日は、午後から歯科医師会と八戸市の良い歯の先輩コンクールの挨拶やら、その後の八戸歯科医師会の学術講演会後の挨拶やらで、挨拶業務で(笑）午後の診療が出来なくなった。まあ、それは良いのだが、、、、、、話は変わる。
厚労省が発表した「平成27年度医療費の地域差分析」によると市町村国保と後期高齢者の地域指数を見て、ちょっと愕然とした。

一人当たり歯科医療費で最も高いのは大阪の36000円。最も低いのは青森の20000円である。地域差指数では大阪が1.334青森が0.727でその差はなんと1.84倍となる。歯科と健康長寿の因果関係の研究からすれば、なるほど青森県の日本でワーストワン短命県返上にはまだまだほど遠い感じがする。はいはい、医療過疎地域ですから(笑）。
一人当たりの年齢調整後歯科医療費では最大は大阪で30000円。最小は沖縄の20000円。指数で見る格差は1.54倍となりこれも同じ日本国民なのかと驚く数字。後期高齢者に至っては大阪の49000円青森の19000円で、これまた指数格差は2.56倍と驚愕を通り越す格差だ。

ただ、勘違いしてほしくないのは、これはサヨクが色めき立って言う「貧困格差」の結果ではない。ファクターとして重要なのは人口の年齢構成はもちろんだが、健康に対する意識と受診行動に他ならず、その背景にある生活習慣も大きく関与している。だが、ワシが一番感じるのは医療機関の診療パターンから来る抑制ではないかと。

診療パターンから来る抑制とは、今回は国保のデータだが、大きく関与するのが主導を握る支払基金の診療抑制措置。基金支部のデータを全部ひっくり返すとここにも大きな格差が表れてきて青森県の査定率の高さは優にベスト３に入ってくる。これは非常に大きい。保険者にすればこんな優しい支部はうれしい限りだろう。ここに連動するかのように、社保関連行政指導は歯科医師会より一定の規律を持って基金の抑制措置を踏襲する。
それはそれで理解出来るが、例えば個別指導の現場で某県の技官のように「私がルール」のような青本至上主義で臨床の煩雑さ複雑さなど関係の無い自主返還オンパレード抑制は、個別指導ではなく個別監査に近く、不備の指摘をするだけで実は何も指導などしていないのではないか。なぜなら自主返還ありきだからだ。この行為は法的にもグレーすぎて理解しがたい（法的には療養の給付契約は歯科医院と患者の間にあって、厚生局に返還する法的根伽はきわめて希薄である、というかどう調べても無いのだが、、、、）。それぞれの医院が萎縮することは間違いないだろうし診療パターン抑制から考えるに短命県返上には全く用がないことを追記しておく。

そして、歯科医師会は強くこの問題を厚労省そして厚生局に答申するべきなのである。なぜなら、厚労省はこの度、地域包括ケアシステムにおける歯科診療所の役割分担を図るプランを策定した。地域医療連携推進法人制度の活用とか、国民のために素晴らしいことだ。だが、こんなお粗末な地方の青森の歯科医療現状で、いったい誰が手を上げ協力するというのかよく考えていただきたいものだ。