訪問診療と障害者就労施設

ある先生から質問を受けた。
障害者に働く場所を提供している就労施設から在宅歯科診療を頼まれた。訪問歯科診療料は算定できないのだろうか？

私は社保担当として「出来ないと思う」と答えた。県の技官の意見もそのようだ。しかし内容を聞くと釈然としない。

障害の程度の差こそあれ、障害者の社会参加はとても重要な事だ。知的障害や精神障害ならなおさらのことだと思う。そういう彼らに就労場所を提供している企業は、まだまだ少ない。問題はそういう場所に出向き歯科診療行為をすると言うことなのだが、歯科医師としてもこれは素晴らしい仕事だと思う。

しかし、このシチュエーションを行政は理解していない可能性がある。障害者達は眠りにつくためだけに家やグループホームに帰り、朝ここに移動してきて一日の大半を就労所で過ごす。私も一度経験があるが、回りのみんなは本当に熱心に、治療している友人の為に色々なお手伝いをする。本当に助かる。これは診療室では出来ない。ましてや心に不安のある彼らは、周りに同じ友達がいるからこそ頑張れるのだ。

外来で通ってこようと思えば通えるため、という考え方のようだ。しかし、現場を知らずにルールを作る怖さとはこういうことかなと思う。個人病院において障害者の引き受けは一定のハードルが有り、そういう専門に行ってくださいと断られるケースがほとんどで、八戸市内でも、働ける障害者でさえ行ける医院はごく少数。ましてや急性症状の場合どうなのだろう。障害者引き受け可能の歯科診療所のリストはあるものの機能はしていない。そして重要な事がもう一つ。いったい誰がそこまで連れて行くのだ？？？

就労所はほとんどの場合、家族の送迎もしくは企業の小型バス。家族はそのまま仕事に向かうケースがほとんどなので、仕事を休んで歯科に通わせることは可能だとは思えない。
要するに、行政がこの状況を理解していないと言うこと。そして、やはり障害者はどこまで行っても日陰になってしまうと言うこと。

喫緊の課題として、今どうするかが何も解決されていない以上、頼まれれば就労所に出向く歯科医師の気持ちもわかる。そして大変な苦労をしているにもかかわらず、それに関わる費用は外来と何も変わらない。ましてや患者から車馬賃すら出るわけではない。

どうだろう。この状況で積極的に手を上げ「そこ」に出かける歯科医師の倫理とボランティア精神だけに頼って障害者歯科は運営されているのだろうか。せめて訪問歯科診療料くらい算定できるべきではないのだろうか。そうでなければ、誰が一番困っているのかが見えてこない。そう、障害者が一番困るのである。
厚労省に強く望むところではある。

（差別的だ、感覚的に「害」という漢字が可哀想だ、とか、本質を理解せず、しかも肝心なことを何もしないくせに優しいふりをする「障がい」という言葉をあえて使いませんでした）