何故なんだろう保団連の脳内（２）

忘れないうちにもう一つ私の疑問に答えてほしいことがある。保団連執行部でこの文書を読んだ方は是非ご回答願いたい。

毎度のことだが、共産党と同じ思考回路で念仏のように常に出てくる文言がある。「大企業優先政策及び搾取」「内部留保が異常に多額」これら二点に関して言えばそのままズバリ共産党機関誌赤旗の言い回しなので、是非、執行部に回答していただきたい。なぜなら決議文にさえ出てくる文言だからだ。大企業優先経済政策が問題なのだという（笑）。

さて、大企業に関してだが、、、、、

法律で「大企業」そのものが定義されているわけではなく、中小企業基本法^[1]第二条で定義された「中小企業」の反対解釈として「大企業」とみなすのが一般的である。その場合、大企業の定義は以下のようになる。（wiki）

1. 資本金の額又は出資の総額が3億円を越え、かつ (and) 常時使用する従業員の数が300人を越える会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種を除く）に属する事業を主たる事業として営むもの

1. 資本金の額又は出資の総額が1億円を越え、かつ (and) 常時使用する従業員の数が100人を越える会社及び個人であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの

1. 資本金の額又は出資の総額が5000万円を越え、かつ (and) 常時使用する従業員の数が100人を越える会社及び個人であって、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの

1. 資本金の額又は出資の総額が5000万円を越え、かつ (and) 常時使用する従業員の数が50人を越える会社及び個人であって、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの

ここから次の統計を見ていただきたい。

大企業従事者は約1430万人。中小企業は約3360万人だ。大企業と呼ばれる企業に直接関わり合いのある中小企業はその35〜40％に上るらしいのでよく調べてみると、直接関連企業として中小企業の約40％と言う数字が一般的なのだそうだ。（子・孫会社という意味も含め取引会社として）すると、従業員数は約1400万人増える計算になる。また、間接的にあおりを受ける中小企業は約30％にもなり、従業員数で言えば、中小企業就労人口の87％に何らかの影響があると言う。すると合計すると低く見積もっても全企業就労人口の約4000万人あまりになるという凄い数字が出てきた。

これが分かっていて、共産党をはじめとする野党および保団連は「憎き大企業」を堂々と掲げているのだろうか？？内部留保は企業の肝臓で、エネルギーを蓄えておく重要な意味あいがあると思っている。保団連は大企業の内部留保を脂肪肝のごとく言うのだけれど、それは当てはまらない。これだけの関連企業の未来を支えていることも確かなわけで、大企業憎しの発想は、共産主義のかつてのレーニンやマルクスや毛沢東が唱えた平等ロジックとするなら、何のことはない、すでに世界中で崩壊しているではないか。

一体何処のどんな立場の誰が、こんな無茶な理論を奉るのか、保団連執行部のご意見を伺いたい。言い換えるなら、大企業が健全経営にほど遠くなればなるほど、4000万人が路頭に迷う政策を、一体誰が支持するのだ？？？
ご回答を！そして、医療問題から直接かけ離れたこれらをいつまで続けるつもりなのか？？