日本亡国論

西尾先生が亡くなってからまだ1年も経ってはいないが、今だに読み返すと西尾先生の論がまさしく正確に的を得たものであることがひしひしと伝わってくる。この論に及ぶ論客は私の知る限りでは島田洋一先生しか思い浮かばない寂しい現実である。いつも言うが、私は生粋の自民党員だったのだ。

さて、、、、

 「人口減少という国民的不安を口実にして、世界各国の移民導入のおぞましい失敗例を見て見ぬふりをし、2018年12月8日未明にあっという間に国会で可決成立された出入国管理法の改正（事実上の移民国家宣言）を私は横目に見て、あまりに急だったな、とため息をもらした。言論人としては手の打ちようがない素早さだった。」（西尾幹二）

既に5年以上が経過し、安倍氏射殺事件以来、岸田-石破の国家崩壊ラインは今までにも増して自国を蔑ろにし続けている。まさしく自民党崩壊ラインでもある。私は後で気がついたが、移民政策だけで無く政府与党の決議事項は、例えばEV車助成金など、国産のEV車のみならず海外製のEV車まで助成金を出す始末。我が国の国民の税金が他国の一企業の利益になっている事実を国民の多くはわからないでいるかもしれない。このロジックが移民政策にも繋がる事実なのだ。

ある自治体の骨のある職員の言葉

「牛馬ではなく人間を入れるんですよ。入ったが最後、その人の一生の面倒を日本国家がみるんですよ。外国人を今雇った企業が利益を得ても、健康保険、年金、住宅費、子供の教育費、ときに増加する犯罪への対応はみんな自治体に降りかかってくる。私は絶対反対だ」

『日本の希望』西尾幹二著

「外国人は自分の欲望に忠実で、先進国に入ってくるや否や徹底的にそれを利用し、そこで出世し、成功を収めようとする。何代かけてもである。当然、日本人社会とぶつかるが、そのために徒党を組むので、外国人同士──例えば中国人とベトナム人との間──の争いが、日本社会に別の新たな民族問題を引き起こす。その争いに日本の警察は恐らく無力である。 日本国民は被害者でありながら、国際的には一貫して加害者に位置づけられ、自由に自己弁明できない。一般に移民問題はタブーに覆われ、ものが言えなくなるのが一番厄介な点で、すでにして日本のマスメディアの独特な「沈黙」は始まっている。」

本気で私は考えてみるが、近年の外国人受け入れ政策には法的不備が目立ち、背景には2008年に自民党が提案した「移民一千万人受け入れ」構想がある。当時から「労働力として外国人を受け入れたい」という目的は変わっていないが、近年は「人口減少の対策」や「日本文化の寛容性」を前面に出すようになった。勿論八戸のような地方都市でも役人の挙動から実感している。

しかし実際は、日本文化の「寛容さ」は表面的で、実際には異文化を本当に受け入れることが難しい。キリスト教、イスラム教、儒教などの強い価値観をもつ宗教や思想は日本に根付いておらず、「多文化共生社会」は現実的でない。すでにモスクや外国人街、朝鮮学校などが日本各地に存在しており、「寛容」にも限界がある。外国人受け入れが進むと、最初の計画を大きく超える人数になるのは欧州の例でも明らかで、日本語や日本文化の喪失につながる恐れがある。歴史上、多くの民族が政策の失敗で消滅してきたことを忘れてはならない。

これこそ、血を流さない近代戦争なのだ。