水曜日, 7月 17, 2019

介護現場(訪問診療など)でのインプラントなトラブルに関して

本気の歯科関連介護の自称(笑)先人として・・・・・・

とある先生からの投稿で、介護現場で問題になっているのはインプラントではなく天然歯のトラブルだという投稿があった。訪問診療を積極的に行っている先生とお話をして確かにそれはそうなのだが、比較する母集団の処理ロジックにインプラントありきというバイアスがかかっている以上、その発言は腑に落ちないと。私も30年にわたり多くのインプラントを手がけているのだけれど、介護の現場でインプラントのトラブルはあまり経験はしていない。それはそうだろう。当たり前なのである。

問題は、インプラントが素晴らしいとか、天然歯の処置に問題がありトラブルが起きるとかではなく、介護の現場で「インプラントに出くわしトラブルを持っているときのプロトコルの不在や周知徹底」なのではないだろうか。だからインプラントがよろしくないという結論は的外れであることは同意するが、だからインプラントで助かったという結論はもっと的外れではないかと考える。

某大学で近畿エリアの介護施設にインプラントに関するアンケートをとった結果が非常に興味深い。それが何か分からない、見たこともない、トラブルに関してどうすれば良いかも分からないという答えを集計すると90%以上がインプラントに関して無知なのである。ところが、口腔機能改善を目的とした予防を含め、処置、外科、全身管理に関して、かかりつけの歯科医師の指示を仰ぐことが出来る、あるいは現場での処置を想像できる場合はほぼ100%になる事が容易に推測出来る。

要約すると、介護の現場で活躍している歯科医師は積極的な情報収集の元、インプラント以外の事に関しては、現場での創意工夫も含めほぼ完全なプロトコルが存在するが、インプラントに関しては、その多種性や構造やデザインやファイナルストラクチャーの多様性がフラクタルのごとくちりばめられており、リカバリーすら想像できない場合が存在するのである。否、数は極端に少ない(通常診療に比較して)であろうことはその通りなのだ。

極論を現場に言わせれば、当然、その状況すら想像だにできない以上「インプラント不要」にたどり着くのは仕方のない事ではある。数が少ないのだから。私は個人的には不要だとは思わないが条件がある。それは私が理解していると言う条件であり、多くのインプラント施術者がそう思っていることは否定したくない。ところがその条件が外れたときに、圧倒的に数は少ないけれど「凶器となるインプラント」は存在しうるのである。

プラットフォームの統一性や、口腔健康に関する思考ベクトルとそれに沿ったインプラントのトラブルシュートの確立こそ介護の現場に求められるようになることは重要なのだ。しかし、各インプラントメーカーがそこまで知恵を回せるのか、あるいは、私がやれば大丈夫と考える非科学的歯科医師が大勢を占めている限り、口腔インプラントは科学的な医療オプションとして、いつか痛いしっぺ返しを受けることは想像だに難くない。

水曜日, 7月 03, 2019

何故なんだろう保団連の脳内(2)

忘れないうちにもう一つ私の疑問に答えてほしいことがある。保団連執行部でこの文書を読んだ方は是非ご回答願いたい。

毎度のことだが、共産党と同じ思考回路で念仏のように常に出てくる文言がある。「大企業優先政策及び搾取」「内部留保が異常に多額」これら二点に関して言えばそのままズバリ共産党機関誌赤旗の言い回しなので、是非、執行部に回答していただきたい。なぜなら決議文にさえ出てくる文言だからだ。大企業優先経済政策が問題なのだという(笑)。

さて、大企業に関してだが、、、、、
法律で「大企業」そのものが定義されているわけではなく、中小企業基本法[1]第二条で定義された「中小企業」の反対解釈として「大企業」とみなすのが一般的である。その場合、大企業の定義は以下のようになる。(wiki)

  1. 資本金の額又は出資の総額が3億円を越え、かつ (and) 常時使用する従業員の数が300人を越える会社及び個人であって、製造業建設業運輸業その他の業種(次号から第四号までに掲げる業種を除く)に属する事業を主たる事業として営むもの
  1. 資本金の額又は出資の総額が1億円を越え、かつ (and) 常時使用する従業員の数が100人を越える会社及び個人であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
  1. 資本金の額又は出資の総額が5000万円を越え、かつ (and) 常時使用する従業員の数が100人を越える会社及び個人であって、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
  1. 資本金の額又は出資の総額が5000万円を越え、かつ (and) 常時使用する従業員の数が50人を越える会社及び個人であって、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの

ここから次の統計を見ていただきたい。
大企業従事者は約1430万人。中小企業は約3360万人だ。大企業と呼ばれる企業に直接関わり合いのある中小企業はその35〜40%に上るらしいのでよく調べてみると、直接関連企業として中小企業の約40%と言う数字が一般的なのだそうだ。(子・孫会社という意味も含め取引会社として)すると、従業員数は約1400万人増える計算になる。また、間接的にあおりを受ける中小企業は約30%にもなり、従業員数で言えば、中小企業就労人口の87%に何らかの影響があると言う。すると合計すると低く見積もっても全企業就労人口の約4000万人あまりになるという凄い数字が出てきた。

これが分かっていて、共産党をはじめとする野党および保団連は「憎き大企業」を堂々と掲げているのだろうか??内部留保は企業の肝臓で、エネルギーを蓄えておく重要な意味あいがあると思っている。保団連は大企業の内部留保を脂肪肝のごとく言うのだけれど、それは当てはまらない。これだけの関連企業の未来を支えていることも確かなわけで、大企業憎しの発想は、共産主義のかつてのレーニンやマルクスや毛沢東が唱えた平等ロジックとするなら、何のことはない、すでに世界中で崩壊しているではないか。


一体何処のどんな立場の誰が、こんな無茶な理論を奉るのか、保団連執行部のご意見を伺いたい。言い換えるなら、大企業が健全経営にほど遠くなればなるほど、4000万人が路頭に迷う政策を、一体誰が支持するのだ???
ご回答を!そして、医療問題から直接かけ離れたこれらをいつまで続けるつもりなのか??




火曜日, 7月 02, 2019

何故なんだろう?保団連の脳内

フェイスブックに日々の長いツイットが書き込めるものだから、このブログはほとんどサヨク保団連批判の記事ばかりになってきた(笑)。ご容赦を。そして、まじめに協会活動をしている諸氏は是非読んで意見を頂きたい!

さて、保団連代議員会なのである。相変わらずのドサヨクっぷりに、なんか、可哀想な気もしてきた。願いではなく呪いに聞こえてくる意見続出。しかし、長崎協会から、特定野党の言い分じゃないかというすばらしい意見が出ていたが、まさにその通りなのだ。しかし、そのことに関して気がつかないそしてかみ合わない現執行部がいかにサヨク脳に犯されているのか非常に良くわかるやり取りだった。こうなると何を言っても議論にならないだろう。

野党の支持率は数パーセントなのであるが、意見が合うからと、それら腐れ野党と共闘しながら一体何が出来るのだろうか?共産党は公安の対象組織でしょ。国民民主と社民は崩壊寸前でしょ。立憲は烏合の衆と国民が認めたでしょ。もちろん自民公明が素晴らしいなどとは思わないが、少なくとも与党として国民の一定の支持を受けているでしょ。
保団連は一体何がしたいのだろうか?国民医療を本気で良くしようなどと思っているのなら、こんなガス抜きお馬鹿代議員会など、ただの傷のなめ合い代議員会と名称変更していただきたい。それなら出席しない大義名分が出来るというものだ。

かつて、共産党の機関誌「赤旗」の切り抜きが、代議員会参考資料の大半を飾っていた。私は特定機関誌の切り抜きを使用するのはおかしいと主張した。すると、良いことが書いてあるので使っていると回答した馬鹿がいる。じゃあ、良いことが書いてあるなら聖教新聞も使うのかとその時思ったが、これも議論にならないので打ち切った。その後何故か赤旗はほとんど姿を消した。そして「朝日新聞」の切り抜きだらけになってきた。販売部数がかつての1/10までに落ち込んでいる、フェイクと支那と朝鮮が大好きな新聞だ。国民は馬鹿ではないから部数が減るのだ。

野党のことも、朝日新聞のことも、こいつらは支持を得られないからと言う理由で保団連は左巻き脳で応援しているとしか思えない。目の前の患者のことを考えているとは到底思えない。この組織運営と事業では暴力革命でも起きない限り無理だと分かっているくせに、アベガーアベガーと頭の悪さをひけらかしている。最高学府を出た人ばかりの集団なのに。あきれる。

全てに理由があり原因があるから因果は応報するとシッダルーダは言った。だから目覚めブッダとなった。アベガーアベガーの頭の悪い人達に聞きたい。これだけ国民の支持が少数に固まっている左巻き意見の何処に正義があるのか答えはないはずだが、医療を良い状況にするために本当にこれでいいのかもう一度考えてみるべきだろう。かつてその昔、保団連から中医協へ代表を送ろう!なんて、盛り上がったときがあるが、ドンドン離れていく現執行部のドサヨクぶりなのである。

憲法9条を守ると、辺野古に反対すると、今の医療は数段良くなるらしい。そのクソのようなロジックを信じている医療教団に未来はあるのか?