学問の自由？？税金にたかる自由は理解出来る

日本学術会議が熱くなっている(笑）。国民から選ばれたわけでもない自称「エライ学者」達が思いっきりサヨクを振りかざし、政府を恫喝する姿が痛々しい。サヨク無罪に胡座をかきすぎたので世の中が見えてこなくなったのか。単なる超利権団体？好きにしたいのなら世界に習って民間でやれば良い。国から金もらっているくせに何を偉そうにと正直に思うが。

色々な意見があるなどと言うきれい事はもううんざりですね。段々この会議の本質が分かってきたような気がする。というか、サヨク活動家であり、国民の税金を国益のためには使う気はなく（野党も含めたサヨクの共通項）、反体制という旗印の下反日をしていた人達があぶり出されてきて、実に興味深いし面白い。管総理の「俯瞰」、凄くよくわかる。

肩入れしている一般庶民が洗脳された大衆は、もしかするとこの一件で目が覚めるのではないだろうか？数年会議に参加すると生涯年金として250万/1年が約束されるのだが、政府の意見に対して批判的だからメンバーから外したなんて、そんな綺麗な話じゃ無いと思う。

圧倒的に、管総理の意向を支持する。以下正論編集部にとても良い話が載っていたので抜粋させて頂いた。

民間シンクタンク「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）の理事で北海道大学名誉教授の奈良林直氏は同研究所の５日付「今週の直言」で、「学術会議こそ学問の自由を守れ」と題して、学問の自由を叫びながら、実は学問の自由に介入している日本学術会議の実態を明らかにしています。

奈良林氏によると、北海道大学は平成28（2016）年度、防衛省の装備品開発に関する「安全保障技術研究推進制度」に応募しました。流体力学が専門の北大教授が研究していた微細な泡で船底を覆い、船の航行の抵抗を減らす研究です。

「この研究は自衛隊の艦艇のみならず、民間のタンカーや船舶の燃費が10%低減される画期的なものである」（奈良林氏）

にもかかわらず、学術会議はこの制度について「政府の介入が著しく、問題が多い」と批判し、北大教授の研究も「軍事研究」と決めつけました。学術会議幹部は北大総長室にまで押しかけて、研究を辞退させようとするなど圧力行為に出たというのです。

奈良林氏は批判します。

「学術会議は、日本国民の生命と財産を守る防衛に異を唱え、特定の野党の主張や活動に与して行動している。優秀な学者の学術集団でありながら、圧力団体として学問の自由を自ら否定している」

日本国内での「軍事研究」には圧力をかける学術会議ですが、中国には甘いと奈良林氏は指摘します。「日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の『外国人研究者ヘッドハンティングプラン』である『千人計画』には積極的に協力しています。他国の研究者を高額な年俸（報道によれば生活費と併せ年収8,000万円！）で招聘し、研究者の経験知識を含めた研究成果を全て吐き出させるプランでその外国人研究者の本国のラボまでそっくり再現させているようです。そして研究者には千人計画への参加を厳秘にする事を条件付けています。中国はかつての、研究の『軍民共同』から現在の『軍民融合』へと関係を深化させています。つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云う宣言です。軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか」日本学術会議には、政府に説明を求める前に、中国の「軍事研究」への協力についての実態を説明してほしいものです。